水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得が、強制へとつながりかねないこと、住民の個人情報を守るという点からも、マイナンバーカードの取得推進のための予算には反対であり、議第62号について改めて反対です。 議員、皆様方の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長（牧下恭之君） ほかに討論はありませんか。 （「議長」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） 真野頼隆議員。
その中でも、特に部活動の在り方見直しと年休取得推進については、重点的取組項目として取組を進め、時間外の縮減と負担感の低減に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、陳情及び報告４件について、質疑及び意見をお願いいたします。
私は去年の２０２０年の６月に男性職員の育児休業の取得推進についてということで、質問をいたしました。 そのときに、さっき石川部長が答弁された、やっぱり育児に関わることで、その職員の意識向上ということになるという捉え方は、そのように本当に捉えていただいていることだと思います。 しかし、実際は忙しいですよね、職員の方もね。
しかも、カード取得推進のためにサテライトセンターの設置も行われますが、中央区に設置される桜町再開発ビル内のセンターは、近隣のビル等を活用すれば２分の１か３分の１で済むものを、月額186万円もの高い賃借料を払うものとなっています。桜町再開発ビルの、早々にテナントが撤退した空き店舗の穴埋めのような形で多額の税金を投入することには、多くの市民が疑問を持つのではないでしょうか。
しかも、カード取得推進のためにサテライトセンターの設置も行われますが、中央区に設置される桜町再開発ビル内のセンターは、近隣のビル等を活用すれば２分の１か３分の１で済むものを、月額186万円もの高い賃借料を払うものとなっています。桜町再開発ビルの、早々にテナントが撤退した空き店舗の穴埋めのような形で多額の税金を投入することには、多くの市民が疑問を持つのではないでしょうか。
併せて、今後も引き続き市の広報紙やホームページを活用し、マイナンバー制度の周知、カード取得推進のための広報活動を行ってまいります。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 以上で真野頼隆議員の質問は終わりました。 この際、15分間休憩します。
〔７番坂東俊子君登壇〕 51：◯坂東俊子君 ◯坂東俊子君 男性職員の育児休業の取得推進についてと、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 まず、男性職員の育児休業取得推進についてです。 ３月の当初予算で、イクボス推進事業費５０万円が提案されていました。
市では、カード取得推進のため、平成２９年度からコンビニエンスストアでの住民票・戸籍などの証明書発行を開始しました。 しかしながら、市のカード取得率は伸び悩み、平成３１年４月１日現在で９.１％です。市町村の全国平均が１３％、県平均で１２.５％、政令指定都市を除く市の全国平均が１２.４％、県平均で１０.５％となっており、いずれと比較しても市のカード取得率は低位にあります。
国が示しているロードマップによりますと、令和３年３月より健康保険証としての本格運用が開始されることとなっており、市からも改めて市職員及びその扶養家族に対して、マイナンバーカード取得推進を進めてまいらなければなりません。 また、この機会に、まだ未取得でおられます市議会議員の皆様方には、マイナンバーカードの取得についてのご協力をお願いをさせていただきたいと思います。
教職員の確実な休暇取得を推進し、心身の休養とリフレッシュを図ることを目的として、今年度お盆の８月１４、１５日の２日間を休暇取得推進日とし、学校を閉庁いたしました。来年度につきましては、８月１３日から１５日までの３日間を学校閉庁日とする予定であり、今後も継続して実施していく方向で考えております。
ここでは「市の体制をもって、地域のモデルとなるべく、男女共同参画推進委員会の運営充実、それから男女共同参画推進委員の研修、女性管理職登用のための環境づくり、男性職員の育児休業・介護休業の取得推進などの施策に取り組んでいきます」というふうに書かれています。この文章を見て、大変感激をしました。市役所が地域のモデルとなると明確に示しているのです。
また、今年度は、夏期休業中に２日間、休暇取得推進日の設定を試行したいと考えております。これは、教職員が安心して休暇取得できる体制を整え、心身の健康増進を図ることを目的としたものでございます。 そのほか、産業医の活用も取り組みの一つでございます。学校現場を支援するために、現在、教職員が５０人以上在籍する５つの学校に産業医を配置しております。
続きまして、④市職員の防災士資格の取得推進に移らせていただきます。防災士の資格、私は今年の１月、火の国ぼうさい塾というのが合志市のホームページに募集が出ましたもんですから受講いたしました。その際、火の国ぼうさい塾の最後に防災士という資格がありますよということで、受けませんかということで、それによって私も知って受けたわけでございます。
学校独自の自主的な取組といたしましては、長期休業中に年休の取得推進や学校行事を見直して、会議回数の減や簡素化を図っていくことなど、実行しやすい事項から行うようにしておるところでございます。
市の温暖化対策、ＣＯ２削減につきましては事業所と連携して国内版の環境マネージメントシステムであるエコアクション２１の認証、取得推進をするため平成２０年度から自治体イニシアチブプログラムを山鹿市と共催して、現在３１社の参加の下、集合研修を実施し、事業所の環境活動に対する意識啓発を推進しております。
一、建築指導課関連経費については、来年度予算で構造計算システムの導入並びにそれにかかわる職員研修予算が計上されているが、今後長期的に適切な建築確認業務を行っていくためにはシステムに頼り切るのではなく職員の技術向上を進めていく必要があるので、職員の資格取得推進や資格取得者への手当支給などを検討してもらいたい。
一、建築指導課関連経費については、来年度予算で構造計算システムの導入並びにそれにかかわる職員研修予算が計上されているが、今後長期的に適切な建築確認業務を行っていくためにはシステムに頼り切るのではなく職員の技術向上を進めていく必要があるので、職員の資格取得推進や資格取得者への手当支給などを検討してもらいたい。
御案内のとおり、国においては五十五兆円にも上る景気対策の中で、バブル経済崩壊後の土地取引の低迷を活性化、景気回復に資するという意味から、用地の先行取得について十兆円を超える投資額が計上され、地方に対して単独事業としての公共用地取得推進の協力要請がなされたところであります。
御案内のとおり、国においては五十五兆円にも上る景気対策の中で、バブル経済崩壊後の土地取引の低迷を活性化、景気回復に資するという意味から、用地の先行取得について十兆円を超える投資額が計上され、地方に対して単独事業としての公共用地取得推進の協力要請がなされたところであります。